携帯電話、水に弱すぎ？ 高機能化の影で

携帯電話機の水濡れによる不具合について、「水に濡らすような使用はしてないのに
有料で修理することには納得がいかない」「この程度の水濡れで故障するのは
欠陥品ではないか」といった苦情が多く寄せられている。
このため、国民生活センターが携帯業界に「防水」機能を備えるよう要請した。
最近の携帯電話の高機能化もあって、苦情件数は右肩上がり。
同センターは、「消費者とメーカーのあいだの認識にギャップがある」と指摘している。
このような苦情が相次ぐ背景には、携帯電話の高機能化やトレンドがある。
ある政府関係者は「以前はストレート型が主流だったが、今では折り畳み式が主流。
液晶部が回転、カメラが搭載されるなど多機能になり、
部品が多くなっていることが背景にある」と指摘する。
また、携帯電話事業者の店舗担当者も「次世代携帯の機種のほうが水濡れに
弱いという印象がある。さらに携帯は基板が水濡れすると命取りだが、
スライド式や折りたたみ式だと水濡れしやすい」と明かす。
しかし、防水機能がある端末を作るのは開発が難しく、
メーカーも及び腰になっている。店頭でも数機種しかないのが現実だ。


まず、水漏れではないのに水漏れと認識し修理を有償にするのは
これはショップ側の責任ではないだろうか。
そもそも無償修理と言うことは客にとっては無料で良いかもしれないが、
メーカー側にとっては明らかに損失である。
ましてや携帯業界という
料金競争の激しいこの時期にいかなる損失も計上したくはないはずだ。
よって、客 vs　店員　という本来店員が譲るべきところを真っ向から勝負していく、
いわば末期の状態なのである。
そもそも、余裕がないから譲ることなど不可能に近いのである。

そして、多機能化による搭載部品の増加傾向。
これがより携帯の防水能力を脆弱にさせているのである。
そもそも、パーフェクトに防水できる製品などほぼ存在しない。
電気製品を防水化すると言うことはあらゆる隙間も埋める、つまり、
熱暴走などの危険が高く、容易にはできないのが現状である。
ただ、日常生活において水に触れる場面は決して少ないとは言えない。
むしろ多い家庭もあるだろう。
携帯電話が一人に一台気軽に持てるようになった今の時代、
雨に濡れてでも壊れない程度の防水能力は必要になってきているのではないだろうか。


客　　　　　「一滴の水で壊れたではないか！　もっと防水はできないのか！」
メーカー　「防水機種の開発は難しい物がございまして・・・」
客　　　　　「なんだと？　客の要望に応えられないのか？」
メーカー　「わかりました・・・　ご意見として今後の開発の参考にさせて頂きます・・・」

客　vs　店員の勝負はいろいろなケースがありむしろ日常茶飯事と言えるので、
客がメーカーにクレームを投げるという設定で話を展開してみた。

このように見ると、いかに客とメーカー（開発側）にギャップがあるかが理解頂けるだろう。
つまり、ずれが生じているのである。
これらは防水だけではなく、他の問題においてもこのような展開となっている場合が多い。


サービスというのは人間と人間の対面で成り立っているのだから、お互い様である。
正しくするべきところはただし、反省すべきところは反省して次に生かす。
客に喜んでもらえるサービスを投入するという意欲も大事である。
意欲に対して客が関心を持ってくれれば、こっちの物である。
今の時代は、まさに「サービス競争」ではないだろうか。
料金の安いところ、老舗ながらも品質の良いところ・・・・など。
だが最終的にはサービスは人と人が接するので接客能力の高いところが優位となる。


結論づけると、
今の日本は、
サービス意欲が他国と比べて低いのではないだろうか。
メーカーおよび企業は、お客様および取引先を大事にする必要があると思う。

「デジタルの新しい10年が始まる」 ゲイツ氏来日

2008年5月7日、今年の7月で経営の第一線から退くことを表明している
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、都内で記者会見を開いた。

記事を引用すると長くなるので、重要なポイントのみをまとめてみた。


＜この記事は矢印による展開が多いため、明示的に左揃えにしてあります。
どうかご理解くださいますようお願いいたします。＞


ビルゲイツ氏は今年の七月で経営の第一線から退く
　→今後はパートタイムの会長となり、戦略策定などの重要な意思決定には携わるが、
　　メインの仕事はゲイツ財団の仕事になる

「新しいデジタルの十年が始まる」
　→ソフトウェアは重要で、やる価値のある物
　　　　→サービスとしてのソフトウェアなど、新しいソフトウェアの
　　　　　　提供方式も含めて、今後もソフトウェアに投資していく

「若いデベロッパーへのサポートが重要である」
　→同社製開発ツールを学生に無償で提供するプログラムを紹介
　　　　→既に米国などでは開始されており、Visual Studioなどのプログラムを利用可能

今後10年間でコンピュータはどう変わるか
　→コンピューターと人間との対話の方法が変わる
　　　　→キーボードは残るが、ユーザーインターフェイスはもっとシンプルになる
　　　　　　　→机にタッチ、音声操作で入力など、「人間にとって自然な操作方法」を提案
　　　　　　　　　→これはソフトウェアの「マジック」で実現できる
　　　　→その際のコンピュータの稼働場所
　　　　　　　→ローカル、サーバー・コンピューティング、それにSaaSの3つが
　　　　　　　　考えられるが、クライアント主体になるか
　　　　　　　　サーバー主体になるかはユーザーの選択によるだろう

日本でのパソコンの販売状況が他国に比べて停滞気味
　→日本はマイクロソフトにとって米国と並ぶ最大市場の一つ
　　　→学生のパソコンの利用率が他の先進国に比べて低い
　　　　　→特に教育機関においての利用率が低く、学校におけるネット利用が遅れている
　　　　　　　→主要なコンテンツのデジタル化、教育のオンライン化を進める必要がある

　→パソコンで画面から読み取る内容が紙から読み取るのと同じぐらい魅力的にしたい
　　　→新しいコンテンツやソフトウェアによりパソコンの世界をさらに拡大させたい

日本市場で「Xbox 360」や「MSN」が伸び悩んでいる
　→マイクロソフトのコア製品であるOfficeなどの売れ行きが好調
　　　　→成功をけん引しているのはこうした製品
　　　　→Xboxは米国や英国などでシェアが高いが、シェアが全くない国もある
　　　　　　　→国ごとにシェアの高い製品、低い製品がある
　→ネットについても投資を続けており、今後驚くようなブレイクスルーがあると思う

Windowsの次期バージョンについて
　→Windows 7というトップシークレットのコードネームが付いている
　　→これまでは新しいWindowsを2～3年に発売してきたが、今回はそうはならないだろう
　　　　　　　→現在も一生懸命開発に取り組んでいる
　　　　　　　　　　→これ以上のことはまだ言えない

Windows Vistaは全世界で1億4000万ライセンスを突破している
　　→Windows Vistaの好調さをアピール

Yahoo!の買収断念について
　→Yahoo！と対話をする努力をした
　　　→結果、それぞれ独立した戦略を取る方が良いとの結論に達した
　　　　　→マイクロソフトで独立したオンライン事業を進めていく

Google追撃について
　→Googleは検索で大きなシェアがあるが、検索の分野では
　　　今後いろいろなイノベーションが起こるだろう
　　　　→マイクロソフトはソフトの技術を使って新しいことに取り組み、
　　　　　　それによって広告主の選択肢が増えるだろう
　　　　　　　→近く、検索ツール（Liveサーチ）の新しいバージョンを出す
　　　　　　　　　→（広告主に）我々のプロダクトを試してもらう機会を提供していきたい

これが最後の来日か
　→これからもマイクロソフトのイベントや
　　財団の仕事で皆さんにお会いする機会があるだろう

「技術革新によって追いつき、追い越していけると考えている。

こうした競争は良いことだ。」


約30分の短い会見だったが、エネルギッシュな語り口と質問に即座に答える姿は健在だった。

やはりビル･ゲイツの言うことはレベルが違う。次元が違う。
何かどこかが他の一般市民と比べてワンランク違うような気がする。（収入･地位以外で）
ビル･ゲイツが経営の一線から離れてもマイクロソフトは大丈夫なのだろうか。
ここが少し不安だが、ソフトウェアの
マジックという展望を実現できる日が来るのを楽しみにしたい。

マイクロソフト、ヤフー買収を断念

3日（現時時間）、米Microsoftは、
2月から提案していた米Yahoo！買収を断念すると発表した。

3日付けの同社のホームページには、最終的なおよそ50億ドルの提案も
Yahoo！の同意が得られず、これ以上の増額は見合わないとして提案を取り下げるという
スティーブ・バルマー氏の談話と
Yahoo！のCEOであるジェリー・ヤンに宛てた手紙を掲載している。

記事の続きから、なぜ買収を断念したのか、原因を見ていこう。
・友好的買収ができない場合、敵対的買収を進める
　→なぜ敵対的買収をしないのか？
　　　→交渉を長引かせ、最終的にヤフーの価値が下がるとマイクロソフトが考えたため
・同社CEOスティーブ氏がインタビューで「自力でも市場を拡大できる」と発言
　→ヤフーを買収しても価格相応の価値が得られないと判断？
・最終的に一株33ドルの提案が受け入れられなかったため断念
　→ヤフー側は一株35ドル以上を要求していたようである。

なお、今回の断念により、MSはYahoo!関連企業への接触を試みて成長させるか、
あるいはLiveなどのサービスを自力で発展させていく必要がある。
さすがに巨額の富マイクロソフトといえども、限界がある。
もしお金がほぼ無限大にあるのであれば一発でヤフー側の要求に合わせて
買収が成立していた可能性が高い。
「これ以上支出すると経営に影響する」可能性もあったのではないだろうか。
さすがに政府でもないので、収入がじゃんじゃん入ってくるわけでもない。
誰かから税金を取って稼ぐことも不可能。
全ては、製品の収入にかかっているのである。
良い製品を作って世に出し、売れる製品を作る－。
これは全ての会社のモットーというか
ノルマだと思うが、なかなか全てがうまくいく物でもない。
MSの場合はインテルの協力もあってOSと言う分野で、Officeと言う分野で
新しいビジネススタイルを提供してきたのだが、
残念ながらVistaで少し凹んでいる感じである。
なぜなら、次の7を見据えて購入を控える人々がいるため。
こんな状態のMSが数兆円という価値のヤフーを買収した場合、
債券を発行する可能性も少なくはない。
で、コスト削減という言葉がMSの中で叫ばれた時には、もう世は終わりである。
コスト削減と言うことは、開発費も削減され、
つまりは良い製品ができなくなる可能性があると言うことだ。
ヤフーを買収して広告方面で利益を伸ばすことができるものの、債券の
返済に追われ結局はしばらくの間プラスマイナスゼロ、
つまり買収前と変わらない状況が出る可能性が高い。


マイクロソフトがまた新たな企業を買収しようと次の一手を出そうとしているが、
これによって広告分野への成長ができるのであろうか。
期待したいところである。

「wwwはURL」もう古い

18日、アイシェアは、無料メール会員などにネット利用や
略語の使用についての意識調査を行った結果を発表した。

また、wやKYなどのアルファベット略語の利用については、1、2語程度を
使う人が27.1％で、使わないという人が61.7％と
積極的な利用者はむしろ少ない結果となった。
しかし、wwwの意味を問う質問では、全体ではURL表記の「World Wide Web」の略
（URLについている記号）と答えた人が53％、大笑い、大爆笑と答えた人が47％となり、
URL組が多かったものの、年代別にみると20代では大爆笑：61.2％、
30代では同43.1％と完全に逆転した回答となった。


いきなりだが、
アルファベットの略語についてプレゼンテーション風にまとめてみることにした。

アルファベットの略語について
メリット
・短い言葉で気持ちや伝えたいことが伝わる
　→KY=空気が読めない
　　　意味がわかっていれば、
　　　たった2文字のアルファベットで相手に伝えることができるのである。
・若干年齢が離れていても通じる
　→±5歳程度であれば、通じないことはないだろう。
　　ただ、相手が40歳前後になると、いきなり圏外に突入するので注意が必要である。

デメリット
・入れすぎると相手に誤解や不快感を与えることがある
　→なんでもかんでも略語を入れればいいというものでもないのである。
　　以下のモデル対話を見てみよう。
　　A：「映画楽しかったね。」
　　B：「ｗｗｗｗｗ」
　　A：「またいきたい？」
　　B：「ｗｗｗｗｗ」
　　このような会話はまずないと思うが、
　　Aが尋ねているのに対し、Bは「ｗ」としか返していない。
　　これでは、Aは不快感を募らせる一方で、
　　Bに向かって「何かあった？」のほか言う言葉はないだろう。
　　　　　→これらのことから、相手に不快感を与えないように考える人が多いためか、
　　　　　　　アンケートでも「使う回数が少ない」という結果が出ている。
・お年寄りなどには通じない
　→これは当然である。
　　お年寄り以外にも、小学5年生あたりまでは通じないことが多い。
　　通じない人にいきなり「ｗ」ときても、単なるアルファベットや、
　　タイプミスとしかとらえられて、結局無視される。
　　相手の文を見て、「ｗ」が通じるかどうかをある程度読み取らなければならない。


相手によって、文や単語の解釈は変わるのである。
「うさぎとねこがいて、それが逃げた。」
この場合、ウサギが逃げたととらえる人もいれば、猫が逃げたととらえる人もいる。
KYという一つの単語でも、
「空気読めない」や「イニシャル」など、多くの意味を持っている。
知っている人にとっては「常識」かもしれないあの言葉やこの言葉も、
知らない人にとっては単なる単語にしか見えないのである。
くれぐれも略語の「連発」や知らない人への「誤発」には、注意したい。

「広告の文字が小さい」NTTを公取委が排除命令

電話番号案内「１０４」で問い合わせた番号に接続するサービス
「ＤＩＡＬ１０４」の広告を巡り、利用したら割高になることを記載しなかったのは
不当表示だとして公正取引委員会は１３日、
景品表示法違反（有利誤認）でＮＴＴ東日本と西日本の２社に対し再発防止などを
義務付ける排除命令を行った。　

排除命令を受けた理由をまとめてみた。
両社はサービスを開始した０７年７月、ＪＲなどの駅に掲示したポスターや
車内の中づり広告、新聞広告、テレビＣＭなどで「電話をそのままおつなぎします」と記載
→接続料金が通常より割高になることを記載せず
　　　→9月以降、CMや広告で別途料金がかかることを記載したが、文字が小さく目立たず
　　　　　　　→公正取引委員会が指導


この頃、
今頃になって改めて公正取引委員会の存在に気づく人が中にはいるのではないだろうか。
公正取引委員会は、
「広告などの偽装表示」「景品などの偽装」などなどを担当している委員会。
もし違反項目が見つかればレベルに従って指導などをする。
以前では携帯競争と呼ばれたときにauやKDDI、
ソフトバンクモバイルの3社に対し「けんか両成敗」といわんばかりに指導を行った。
その結果、広告の下の※・・・・の文字の大きさが大きくなってきている。
また、複雑な条件付きのサービスよりも
単純で簡単なサービスを望んでいるのは誰でもそうである。

NTTは、この頃暴走気味ではないだろうかと予測する。
光電話や光インターネットの普及によって、利益が上がってきた。
「もっと客は増えないだろうか・・・」
こういう、つまり利益を追求してしまうばかりに、
客へのサービス対応がどんどん衰えって行っているのである。
利益を追求し、サービスもすばらしいという完璧な会社は存在しない。
両方を目指そうとすると、必然的にコストが高くなり、結局断念するのである。

目指したい会社のビジョンを決め、
それに従って経営を続けていくのがもっとも妥当ではないかと思う。